法律について
2016/04/12
法律相談前にはトラブルの内容と原因などをまとめておきましょう
トラブルに巻き込まれ、法律にもとづいた解決が必要なほどのトラブルが発生した場合は、弁護士に相談しに行くべきです。弁護士に相談しに行く際に、相談者が法律を詳しく知らなくても良いです。法律にもとづく対応は、すべて弁護士がやってくれますから、事情をきちんと伝えることができればそれで大丈夫です。
ただ、弁護士に相談する時は、相談する時間に注意しましょう。弁護士は法律のプロのことですから、様々な場所で必要とされており、毎日忙しく過ごしています。
何時間もかけてゆったりと相談に乗る余裕はありません。別途の費用無しで相談に乗ってくれる弁護士もいますが、可能な限り相談時間を短くできるように、予め準備してから相談しに行くべきです。もちろん予約は不可欠です。相談前には、どんなトラブルが、どんなことが原因で、どんなふうに発生したのかをしっかりまとめておきましょう。時系列に並べて起きた事をまとめておくと、相談が手際よく進みます。
トラブルにどんな法律がかかわってくるかということまで調べておく必要はありません。どんな法律がトラブル解決に役立つかというのは弁護士の判断に任せるべきです。弁護士は法律のプロであり、色々な問題を片付けてくれますが、相談者に事情をすべて打ち明けてもらえないと力を発揮できません。相談の内容次第では隠したい事情、何が何でも話したくない事情もあるでしょうが、弁護士は法律的に守秘義務というものがあります。何を話しても、秘密が外部に漏れる心配はありませんから、全てを包み隠さないで話すべきです。
弁護士に相談する必要があるほどのトラブルかどうかが分からないという場合は、弁護士ではなく公の法律センターを利用するという選択肢もあります。電話で無料相談を開設しており、必要性に応じて弁護士事務所や公的機関を紹介してもらえます。
もし、弁護士に相談をする費用が用意できない場合は、法律センターで立て替えてくれるときもあります。法律は一般人にとって馴染みのないものですが、弁護士や法律センターの助けを借りれば、一般の人であっても法律にもとづいたトラブル解決ができるようになります。まず、相談をしてみましょう。
空き家解体で増える固定資産税や空き家対策の法律について
少子化や核家族化が進んだことにより、最近、増えつつあるのが空き家です。空き家の場合、事件などに用いられる防犯面に加えて、火災や不法投棄など様々な危険性があると言われています。
空き家になる原因は、人それぞれだと思いますが、多くの家主が出来る事なら解体したいと思っているのです。しかし、空き家を解体してしまった場合、なんと固定資産税が増えてしまうのです。
空き家を解体するだけでも費用が掛かる上、固定資産税が増加してしまうともなれば、拒否する人も増えてくると思います。そんな所に目を付け法律が作られたのが、空き家対策特別措置法という法です。
空き家対策特別措置法という法は、法律により各自治体の権限で空き家の所有者に対し、撤去や修繕を勧告、命令することができるという内容の法律です。さらに、命令に違反すれば50万円以下の過料を課せられることに加え、強制撤去も可能になるといった内容になっています。
また、自治体からの撤去や修繕などの指導を無視した場合、固定資産税などの住宅用地特例から除外をされることになっています。固定資産税などの住宅用地特例から除外をされた場合、現状では家屋が建っていれば、固定資産税を最大16に優遇されますが、この特例から除外された場合は、固定資産税が最大6倍にも跳ね上がってしまう場合が考えられるのです。
今までは、老朽化した空き家などで、周りに人が心配な思いをしていても、どうする事も出来ませんでした。
しかし、法律で空き家対策特別措置法が施行された事で、自治体の責任で空き家対策を行う事ができるようになったのです。今まで、無法状態だった空き家に関する問題に、固定資産税優遇措置の除外措置についての法律を施行する事で、対策の推進が可能になってきたと言う事が言えるのです。法律によって対策が行えるようになった空き家問題について空き家対策特別措置法が施行をされた事により、危険な空き家が減る事を願いたいものです。
離婚は財産親権など法律問題が絡むので弁護士へ相談します
時代が流れていくと、債務整理や遺産整理など法律の知識を必要とするケースは、一般の方にも長い人生になると何度か訪れます。映画やドラマみたいな泥沼の遺産トラブルなどは現実にはほとんどないですが、遺言が無いケースや隠し子や愛人など、より複雑になるケースが存在することも事実です。また離婚に関する相談も弁護士には多く寄せられます。離婚の際に財産の整理だけでなく、親権などデリケートな法律の問題が絡むため弁護士への相談が求められる場合が多々あります。
また離婚でトラブルになりやすいケースとしては、事前に離婚協議書を作成していないために、慰謝料未払い、財産トラブルなど色々な自体が想定されます。
こうしたことを避けるためにも、弁護士など法律の専門家の意見を聞きながら離婚協議書を作らなければなりません。なおかつこの離婚協議書について言えば、素人の人でも形上は作成することが可能なのですが、あまり法律から逸脱した内容の場合、いくらサインや拇印があっても、法的な効力ある書類とはなり得ません。実際の離婚問題ではこれもよくある事例で、離婚で感情的になり、支離滅裂な離婚協議書を作成してしまい、後で法律では何の意味も無い契約になったりすることが多いのです。
これらのトラブルを避けるためにも離婚協議書の作成時には適宜弁護士の意見を聞き入れながら、法的に有効な書類を作成する必要があります。
さらに弁護士や法律の知見が必要となる分野としては、前述の通り遺産争いが離婚と同様に多い相談です。とりわけ現金のように容易に分割出来ない不動産などは、相続で遺族が問題にすることが多く、相談件数も増えています。
さらにテレビやドキュメンタリーのような愛人や隠し子なども弁護士の相談では多く存在するので、法律で明確な判断を下すことが肝要です。
このように日常生活を送る上でのごたごたには、法律に詳しい弁護士への依頼が必須になります。一生そのような機会が無いことが当然ながら望ましいですが、万が一の際には近所の法律事務所に相談してみるといいでしょう。